| 平成 ９年度 |
平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
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| 一 般 |
(1)常用雇用労働者数 | 93,957 | 72,885 | 112,856 | 137,392 | 157,450 | 187,813 | 236,519 | 274,813 | |
| (13.4) | (△22.4) | (54.8) | (21.7) | (14.6) | (19.3) | (25.9) | (16.2) | |||
| (2)常用雇用以外の労働者数((1)以外) | 179,774 | 161,275 | 218,787 | 264,220 | 313,535 | 354,824 | 368,234 | 469,034 | ||
| (22.5) | (△10.3) | (35.7) | (20.8) | (18.7) | (13.2) | (3.8) | (27.4) | |||
| (3)登録者数 | 695,045 | 749,635 | 892,234 | 1,113,521 | 1,449,352 | 1,791,060 | 1,986,974 | 1,844,844 | ||
| (21.4) | (7.9) | (19.0) | (24.8) | (30.2) | (23.6) | (10.9) | (△7.2) | |||
| 特 定 |
(4)常用雇用労働者数 | 66,328 | 72,754 | 62,859 | 135,451 | 141,111 | 150,781 | 138,887 | 146,387 | |
| (△3.8) | (9.7) | (△13.6) | (115.5) | (4.2) | (6.9) | (△7.9) | (5.4) | |||
| 合 計 |
(1)＋(3)＋(4) （派遣労働者数） |
855,330 | 895,274 | 1,067,949 | 1,386,364 | 1,747,913 | 2,129,654 | 2,362,380 | 2,266,044 | |
| (18.1) | (4.7) | (19.3) | (29.8) | (26.1) | (21.8) | (10.9) | (△4.1) | |||
| (1)＋(2)＋(4) (常用換算派遣労働者数) |
340,059 | 306,914 | 394,502 | 537,063 | 612,096 | 693,418 | 743,640 | 890,234 | ||
| (13.9) | (△9.7) | (28.5) | (36.1) | (14.0) | (13.3) | (7.2) | (19.7) | |||
| ※１ | 登録者については報告のあった１派遣元事業所当たりの平均であり、他は労働者派遣の実績のあった１派遣元事業所当たりの平均である。 |
| ※２ | （ ）内は対前年度増減比 |
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 労働者派遣事業の平成16年度報告書によると、派遣労働者数（登録者数も含む）は約227万人。人数的に前年比から考えると4.1％減少していますが、景気回復の傾向が続き企業内の人材不足が顕著になっており、派遣期間の長期化などいくつかの要因が考えられるためであり、引き続き派遣事業の拡大傾向は続いていると言えそうです。実際、派遣業界全体の売上高は2兆8615億円、昨年比から考えると2割増加しているという現状もあります。労働市場全体から見ても派遣業界から見ても、派遣社員は売り手市場であると言えそうですし、活発な動きが当面は続きそうです。 |
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| 平成 ９年度 |
平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
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| 一般労働者派遣事業 | 256,606 | 240,186 | 241,819 | 269,321 | 319,924 | 338,439 | 401,345 | 467,565 | |
| (29.5) | (△6.4) | (0.7) | (11.4) | (18.8) | (5.8) | (18.6) | (16.5) | ||
| 特定労働者派遣事業 | 22,675 | 44,860 | 22,620 | 23,896 | 25,918 | 24,776 | 23,508 | 29,553 | |
| (△4.3) | (97.8) | (△49.6) | (5.6) | (8.5) | (△4.4) | (△5.1) | (25.7) | ||
| 合計 | 279,281 | 285,046 | 264,439 | 293,217 | 345,842 | 363,215 | 424,853 | 497,118 | |
| (25.9) | (2.1) | (△7.2) | (10.9) | (17.9) | (5.0) | (17.0) | (17.0) | ||
| １事業所 当たり |
一般労働者 派遣事業 |
107.1 | 87.5 | 78.2 | 79.0 | 83.2 | 68.3 | 72.5 | 69.5 |
| (20.3) | (△18.3) | (△10.7) | (1.0) | (5.3) | (△17.9) | (6.1) | (△4.1) | ||
| 特定労働者 派遣事業 |
5.6 | 10.6 | 2.3 | 6.7 | 6.9 | 5.8 | 5.2 | 5.2 | |
| (3.7) | (89.3) | (△78.3) | (191.3) | (3.0) | (△15.9) | (△10.3) | (0.0) | ||
※（ ）内は対前年度増減比
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| 派遣先件数は徐々に拡大し、平成16年度には約50万件にも達しています。特に平成11年度からは拡大傾向であり、この５年間で派遣先は倍近くにも広がったことになります。これは、派遣に対する規制緩和が徐々に進み、例えば平成16年３月には派遣期間の制限見直しや製造業の派遣が解禁されたこともあり、派遣社員を活用しようとする企業が更に増加したためと思われます。 ちなみに、厚生労働省発表の「平成16年度派遣労働者実態調査」では、調査対象である「常用労働者を30人以上雇用する民営事業所」のうち全体では31.5％、約3割もの事業所で派遣社員を活用していました。事業所を産業別に見ると、金融・保険業で63.8％・情報通信業50.3％・不動産業48.6％・製造業38.5％の順で高くなっています。派遣先企業の数も幅も広がっている現状は、一つのチャンスとして捉えられそうですね。 |
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| 厚生労働省発表の「平成16年度派遣労働者実態調査」では、紹介予定派遣の利用をしたことのある事業所は4.7％にすぎず、制度自体を知らない事業所も約55％にのぼります。一般的な派遣社員については31.5％もの事業所が活用していることを考えれば、紹介予定派遣についてはまだまだ企業側の認知度は低いとも言えそうです。 なお、今後の利用に関しては、”利用予定”と”検討中である”事業所を合計すると約18％となります。今後の紹介予定派遣の広がりを期待させられますね。 |
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| 厚生労働省発表の「平成16年度派遣労働者実態調査」では、紹介予定派遣を知っている派遣社員は約35％。少し細かく見ていくと、男性では約18％、女性では約46％と、特に女性の認知度が高いのが特徴と言えます。今後の紹介予定派遣の利用については、”利用したい”と答えた方は48％と、派遣社員側のニーズとしても高まっているのがわかります。 なお、利用について”わからない”という方も39％いらっしゃるようです。紹介予定派遣については派遣社員側にとっても、まだまだ仕組みや現状がわかっていない部分が多いのかもしれません。紹介予定派遣についてまず知ることや、求人状況を見てみるなど、就職方法の一つとしてうまく検討・活用していきたいですね。情報収集をすることで思いがけない求人情報を見つけることもあるかもしれませんし、意中の会社に行くチャンスにもなるかもしれません。 |
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| 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派遣先からの申込人数 | 約58,000人 |
| 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数 | 約19,000人 |
| 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数 | 10,655人 |
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| 紹介予定派遣を行った派遣元事業所は合計1177ヶ所であり、事業所全体の9.4％で紹介予定派遣を行っていることになります。実際の数字を細かく見ていくと、紹介予定派遣について派遣先からの申し込みは約58,000人。そのうち、紹介予定派遣に結びついたのは約19,000人であり、最終的な直接雇用に結びついたのは約10,655人とのことです。 平成12年から解禁された紹介予定派遣ですが、この制度を使って派遣先に雇用された方の人数は、年々確実に増加しています。なお、ここでの数字からもわかるように、紹介予定派遣でお仕事をはじめた方が、全員直接雇用に移行しているわけではないことや、直接雇用は正社員だけとは限らず契約型やアルバイト雇用などの形態もあるため事前確認が必要など、現状をよく知ることも大切ですね。 |
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紹介予定派遣は、企業側としても規制緩和が進み活用しやすい制度になってきたことや、景気回復もあり労働市場全体としても人手不足・売り手市場になってきたことなど、色々な状況があいまって、今後もしばらくは拡大傾向が続くと思えます。例えば、現在はまだ紹介予定派遣を使用していないものの、今後活用したいという潜在ニーズを持った企業もたくさんあり、派遣先の選択肢もまだまだ広がる可能性が高そうです。派遣社員としての「自分に合った企業で働きたい」という思いと、企業側の「いい人材を確保したい」という思いをいかに結びつけていくか、紹介予定派遣を提供する派遣元会社も色々な工夫やサービスを更に展開していくのではないでしょうか。紹介予定派遣についての説明や啓蒙を誠実に行い、キャリアカウンセラーを配置し、スタッフの方にきめ細やかなフォローをしていくなど、派遣元会社としての工夫や仕組みもより多様化していくと思われます。情報収集をしっかりして、うまく活用していきたいものですね。
まずは、契約内容・直接雇用の際の求人条件などは、事前に詳しくチェックしましょう。具体的な契約期間(紹介予定派遣の契約は最長６ヶ月となります)や、直接雇用の際の雇用形態等各種条件など、「そんなはずでは･･･」「聞いていなかった･･･」と言うことがないよう、お仕事前の確認は詳細に行ってくださいね。また、直接応募する場合と違い、派遣元会社が介在するのが特徴ですので、派遣元会社との信頼関係は非常に大切になります。担当のコーディネーターの方などと、きちんと意思疎通を図り、報連相を欠かさないなど、コミュニケーション力もフルに発揮してください。いくつかの派遣会社に登録し、一番自分にあう派遣会社とお付き合いしていくことも有効です。
ちなみに、未経験の仕事にも就きやすい、派遣期間中に「向き・不向き」を判断できるなど、就職のスタイルとして大きな期待や魅力は感じられますが、データからもわかるように全員が直接雇用に移行しているわけではありません。自分自身がお断りする場合もあるでしょうし、派遣先からお断りがある場合もあります。こうした面も理解した上で、うまく活用していきたいものですね。
